認知症になる前に財産管理に任せたい

・自分名義の収益不動産物件を持っている不動産オーナーの方
・今後介護施設への入所も検討しており、空き家が発生する可能性がある方
・相続税対策で建物を建設予定だが、認知症を患い建設がストップするのが不安な方
・身体が弱い為、財産管理を自分で出来なくなる前に対策を打ちたい方

民事信託という制度を活用すると、自分が元気なうちは自分で財産管理をし、
万が一認知症になった場合には、信頼できる家族が代わりに
「修繕・売却・管理」などをすることができるようになります。

生前贈与とは異なり、あくまで「財産を管理できる権利」のみを移動させるため、
贈与税や売買の際のような高額な税金を払う必要はありません。